2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
せっかく市民の意見を聞いて設定した環境保全エリアが、再エネ事業の開発促進区域として情報提供されている。私はこれはゆゆしき事態だと思うんですが、小泉大臣、環境省として、これ今後、協議会などでちょっと待ったと意見を述べる必要があるんじゃないでしょうか。
せっかく市民の意見を聞いて設定した環境保全エリアが、再エネ事業の開発促進区域として情報提供されている。私はこれはゆゆしき事態だと思うんですが、小泉大臣、環境省として、これ今後、協議会などでちょっと待ったと意見を述べる必要があるんじゃないでしょうか。
それの六十二年の項目を挙げてお尋ねいたしますが、その中には「都市再開発の促進」ということで、「都市再開発方針の対象地区における最低限高度地区、高度利用地区及び市街地再開発促進区域の積極的指定と地区計画の策定の促進」、こういうふうに書いてあるんですが、こういうふうな「都市再開発方針の対象地区」という、こういう地区はどの程度計画が策定され、現に行われているのか、その都市の数や各地区の数や面積というようなものを
それは別としまして、先生の御質問の新しい地域でございますけれども、先生の御指摘のように、事業でどういうふうにフォローするかという点については、事業都市計画でないわけでございますから、従来の再開発促進区域制度よりそういう面ではまだ弱いということは、確かにそのとおりでございます。
○上田耕一郎君 市街地再開発促進区域が五十年の改正で設けられて、これは似たような趣旨になると思うんです。これについて先ほど申し上げました調査結果報告書があります。五年以内に行われると想定したものが約四十カ所で、私も四十カ所の資料をいただきました。これの実施状況の報告を見ますと、これに詳しく書いてありますけれども、対象二十四都市のうち指定されたものが九都市、十八地区のみだと。
先生のおっしゃっていただいているのは、市街地再開発促進区域というのはその事業計画の前で、事業を促進するための区域でございます。誘導計画でございますから、こちらは段階的誘導の手法でございますから、直接的にはかかわりがない。 それから高度利用地区も、再開発事業をやる場合には高度利用地区である必要があるわけでございますけれども、高度利用地区というのは誘導の意味と事業のための要件と二つの要素が働きます。
そういうことでございますので、私どもとしましては、例えば東京なら東京におきまして都市の再開発のマスタープラン、都市再開発方針と申しますけれども、そういったものをつくりまして、現につくっておりますけれども、それで計画的、重点的に高度利用を図るべき地域、そういう地域を抽出いたしまして、そこで高度利用地区とか再開発促進区域とかを積極的にそういうところを指定してまいりまして、あわせて、そのままではなかなかいけませんので
その後、この再開発法は昭和五十年度におきまして一部改正を見、この改正におきましては、市街地再開発促進区域制度、さらに第二種の市街地再開発事業の創設というような改正を見たわけでございます。その五十年の改正以降、現在に至っているという状況でございます。
五十年の改正で、市街地再開発促進区域を設け、再開発の促進を図ろうとしましたが、これも十七地区十三ヘクタール程度と失敗に終わっています。今度は、本来やるべきこの制度の検討、改善はたな上げにして、知事に都市再開発方針を定めさせ、住民に押しつけることとしてきたのであります。
○升本政府委員 五十年の改正はおただしのように、市街地再開発促進区域制度、個人施行制度、それから第二種市街地再開発事業の導入を主要な内容としております。 そこで、まず実績でございますけれども、市街地再開発促進区域は、その後十五都市、十七地区につきまして十三ヘクタールの地域について指定をされまして、これに基づいて事業が進行しております。
そのときの主な柱は三つあって、一つは市街地再開発促進区域を導入する、一つは個人施行者制度を創設する、一つが買収方式、いわゆる第二種市街地再開発事業、これの導入であったと思うのですね。この五十年改正の効果について建設省としてはどのように評価をしているか、まず伺いたいと思います。
○升本政府委員 再開発促進区域制度が当初予定をいたしたようにははかばかしく進行していないということにつきましては、その原因の一つは、やはりその促進区域が定められるべき市街地を全般的に見渡した上でその市街地全部を対象とした再開発のいわば方針的なものが立っていなかった、立っていた自治体におきましても十分な形では立っていなかった。
第二点といたしまして、高度利用地区、これは市街地開発事業の前提として高度利用地区を指定することが求められているわけでございますけれども、この高度利用地区の指定、それから市街地再開発促進区域という都市計画法上の制度がございますけれども、こういった区域の指定を積極的に行うこと、またそのことによりまして民間のエネルギーの活用あるいは誘導を図ること。
それでは次の問題でございますが、前回の改正は五十年七月に行われまして、その内容は、御存じのとおり、関係権利者によるところの自発的な事業の実施を推進するための市街地再開発促進区域及び個人施行者制度を設けておる。そうしまして公益性の高い大規模な地区における事業を早急に行うための買収方式、こういう事業手法としての第二種市街地再開発事業制度が設けられました。
○中島（武）委員 この問題についてもう少しお尋ねしたいのですが、五十年の改正の際には市街地再開発促進区域の制度が設けられたわけですね。このときには、「都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる。」というふうにして任意規定であったわけです。ところが今度の再開発方針というのは、知事が「定めなければならない。」と、こういう義務規定になっているわけですね。
それから、なおそれに付帯いたしまして幾つかの答申というか意見になっておりますが、市街化区域内における措置、これにつきましては、土地区画整理促進区域、市街地再開発促進区域などの制度がつくられておる。これをうまく実行するかしないか、こういう問題がありまするけれども、制度としてはできておる。
第三は、市街地再開発促進区域及び個人施行者制度の持つ問題点についてであります。 まず、促進区域に指定された場合、宅地等の所有者は五年以内に再開発事業等に取りかかる義務が課せられており、その後は市町村等がみずから実施できることにしておりますが、これは地元住民に対する大きな圧力であり、いわば覇権の制度化であると思うのであります。
第二に、市街地再開発事業を推進しやすくする手法として、用地買収方式による第二種市街地再開発事業の新設及び市街地再開発促進区域の制度を設けること等により早期施行ができること、その他個人施行者の制度の新設、再開発した建築物について、保留床の取得等について住宅金融公庫の融資対象の範囲に入れ融資の道を開いたこと、固定資産税の軽減を図ること等の改善が行われていることであります。
かかる見地から見てまいりますと、本法案は市街地の再開発の一層の推進を図るため、土地の所有者等による計画的な再開発の実施を促進するための市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度を新設すること、公益性が高く、かつ大規模な市街地再開発事業を早急に実施するための買収方式による第二種市街地再開発事業の制度を新設すること、また、関係権利者に対する金融、税制等の助成内容を拡充することなどの措置を講じようとしており
○田代富士男君 いま局長がちょっと話されていたことも含まれるかと思いますが、次の問題点は、市街地再開発促進区域制度は、関係権利者による計画的な再開発の実施を図ることが適切と認められている市街地について、都市計画に市街地再開発促進区域を定めまして関係権利者による再開発の実施を期待されるわけなんですが、その後五年を経過しても再開発が実施されないときには市町村等がみずから市街地再開発事業を施行すると、このようになっております
○田代富士男君 次の問題は、民間の旺盛な建築活動を計画的な再開発に融通するための措置として、市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度の新設、高度利用地区の制度の改正がこの中で行われております。
さて、次に進みますが、政府はこの改正案で第二種再開発事業制度、あるいは個人施行制度、あるいはまた市街地再開発促進区域制度、こういうものを規定しようとしております。
このため、既成市街地の再開発の一層の推進を図るべく、公益性が高く、かつ、大規模な事業を早急に施行するための手法を確立するとともに、主として関係権利者による計画的な再開発の実施を促進するために市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度を新設する等の必要があります。 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
○上條勝久君 両法案によって市街地再開発促進区域、それから土地区画整理促進区域、さらに住宅街区整備促進区域という三つの促進区域が決められることになっておりますが、これらの区域内の権利者に事業の実施に努めるような責務を課して、一定期間内にこれが施行しない場合には、当該市町村等の法的機関がかわって事業を実施するということになっていると、そう思いますが、従来この促進区域を決定する場合であるとか、あるいは市町村等
本案は、最近における都市化の進展に伴い、環境の悪化、災害の危険の増大等の都市問題がますます深刻化しておる事態にかんがみ、既成市街地の再開発の一層の推進を図るため、主として土地の所有者等による市街地の計画的再開発を促進するための市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度を設けるとともに、公益性が高く、かつ、大規模な再開発事業を早急に実施するための手法として、買収手続による第二種市街地再開発事業の制度を設
○吉田（泰）政府委員 再開発促進区域で地区内の権利者が施行することが適当と申しますのは、地区内の権利者によりまして再開発が実施されることが期待できるような場所。したがって、非常に広大な面積でかつ大きな公共施設等も含み、あるいは事業の採算等の点から見ても権利者に期待するということは非常に困難だというような場所は指定すべきでないという意味でございます。
こうした実情から、本法律案においては、市街地の再開発の一層の推進を図るため、主として土地の所有者等による計画的な再開発の実施を促進するための市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度を新設するとともに、公益性が高く、かつ、権利変換手続によっては実施が困難な大規模な市街地再開発事業を早急に施行するための買収方式による市街地再開発事業、すなわち第二種市街地再開発事業の制度を新設するほか、関係権利者に対する
市街地再開発促進区域制度が今度新しく制度化されたわけです。そこで第七条の第一項では、所要の要件が整い、その区域内の宅地の所有権者または借地権者による市街地の計画的な再開発の実施を図ることが適切であると認められるものについては、都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる、となっておりますね。これについて次の三点についてまずお伺いしたいのです。
なお、今改正法案における再開発促進区域の指定は市町村が行うことといたしました。 以上のようなことにより、法律上明文化したものは少ないわけでありますが、事実上のその後の事情及び今改正案提出に当たっての私どもの考え方というものは、大体御指摘の方向に向いて措置してきたものと存じております。
○吉田（泰）政府委員 三分の二以上の要請によって市町村にやってもらいたいという制度を置きました理由は、再開発促進区域はまず権利者みずからの力で再開発を促進してください、しかし、いつまでも促進区域を指定したままで事業にかかれないということでは、その間建築行為等の規制も強く行われておりますから、権利の保護から見ても好ましくない。
なお、要請があれば施行できると書きましたのは、市街地再開発促進区域はまず権利者にやっていただくというたてまえから、原則としては五年間は公共団体は乗り出せないという前提に立ちまして、その乗り出せないものが三分の二の要請があれば乗り出せるようになる、こういう意味で書いたわけでありまして、要請があれば直ちに着工できるかどうかとはまた別の問題でございます。
個人施行の制度は、一つには市街地再開発促進区域という制度を設けましたことに伴って、まず土地所有者等の権利者の力でやっていただきたいということを言う以上は、従来のように組合を結成しないとできないというわけにもいかない。
それから、市街地再開発促進区域内の土地で同じく建築等の許可を受けることができない場合に、都道府県知事等が買い取る規定がありまして、この場合も、その買い取った土地を一人の地主としての立場で他の権利者と同様権利変換を受けまして公的住宅等として供給する、一戸でも二戸でも多く供給するということが通常考えられるわけでありますから、この場合はその公的住宅等の方の予算措置で間に合うということになります。
この第一種市街地再開発事業については、市街地再開発促進区域を指定することができることになっているわけであります。いままでの経過もあると思うのでありますが、再開発の一種、二種それぞれどの程度の事業計画を考えられておるか、わかっておれば説明をしていただきたいと思います。
次の問題でございますが、この法案の土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域並びに都市再開法の一部改正案による市街地再開発促進区域は都市計画で定める、こうなっておるのでありますが、もちろんこの都市計画の決定に当たりましては、縦覧の手続あるいは利害関係者の意見などを聞くことにして、いわゆる手続を踏むわけでございますが、懸念をいたしますのは、促進区域、申し上げました三つの区域があるわけですが、促進区域
このため、既成市街地の再開発の一層の推進をはかるべく、公益性が高く、かつ大規模な事業を早急に施行するための手法を確立するとともに、主として関係権利者による計画的な再開発の実施を促進するために市街地再開発促進区域及び個人施行者の制度を新設する等の必要があります。 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。